<国会議員資産公開>私募商品への投資は対象外=2006年07月03日 23:08

掲題の毎日新聞ニューズがあった。以下のとおりです。

 わが身に甘く、他人に厳しい? 福井俊彦日銀総裁の村上ファンド出資問題では、与野党がそろって日銀幹部の資産公開を要求し、実現する方向だ。しかし、国会議員や閣僚の資産公開制度では、村上ファンドなど私募投信を公表する必要はないとされ、公開対象拡大の議論も聞かれない。
 国会議員資産公開法(93年施行)は、国債、株など有価証券の種類と保有数、金銭信託の元本額の公開を定めているが、「金銭信託は証券化されたものに限る」(衆院議員課)という。閣僚の資産公開(84年実施)も、株式、国債、公社債、証券投資信託、金融債および割引債それぞれの総額や銘柄の報告。内閣府は「投資信託は対象だが、村上ファンドのような特殊なものは想定していない」と、私募商品への投資が対象外と認める。
 元都市銀行支店長の作家、江上剛さんは「法律が時代についていっていない。国会議員の資産状況を『国民の不断の監視と批判のもとに置く』という資産公開法の目的にかなうようにすべきだ」と語る。高木勝明治大教授(現代日本経済論)も「日銀総裁が批判を受ける中、政治家も襟を正すべきだ。携わった政策が、結果的に保有する株価の上昇につながることも考えられる。当選したら保有株は売却か信託するのが望ましい」と指摘する。
(毎日新聞) - 7月3日15時10分更新

 自らを正そうなんて気持ちはないのでしょうか?これでは、いくらでも資産隠しができてしまう。いや、そうして隠しているのでは?